ブックタイトル月刊田中けん

概要

月刊田中けん

第5期vol.12(通巻59号)平成27年3月15日発行田中けん【無所属】区議会「一人の会」－3月号の特集－天下り行政委員について考える天下り行政委員について考えるこのように新聞でも行政委員についてたびたび問題が取り上げられています。今回の特集では、行政委員とは何か、現状とその問題点を明らかにし、区民の皆さまと共に考えます。ところで田中けんさん、行政委員会って何ですか?東京２３区選管委員７割が元議員天下り？落選議員も複数2010年9月29日東京新聞朝刊首長や国会・地方議員などの公職を選ぶ選挙を管理する自治体の選挙管理委員会について、本紙が東京都内の状況を調べたところ、２３区では委員の約７割を区議や都議ＯＢが占めていることが２８日分かった。非常勤で仕事量の割に高給を取りすぎているとの指摘が出ている中、選挙で落選した議員も複数おり、議員の天下り機関のような選管のあり方に批判が出そうだ。本紙は２３区と多摩地区の２６市を対象に、各選管に４人いる委員にどういう人が就任しているかや月額報酬の状況を調査。その結果、２３区で議員ＯＢがいなかったのは中央区のみ。１人だけが千代田、台東、江東の３区。残る１９区では、複数の議員ＯＢが委員を務めていた。計９２人のうち、ＯＢは実に６８.５％の６３人に達していた。落選議員も１３人いた。報酬は委員長が約２８万～約３１万円、委員は約２２万～２８万円。一方、多摩地区では２６市のうちＯＢがいるのは、八王子、三鷹、調布、町田、小金井、小平、西東京の７市と限定的。人数も１３(ＯＢ率は１２.５％)と、２３区とは全く異なる状況だ。行政委員の月額報酬「適法」最高裁が初判断、住民逆転敗訴2011年12月15日日本経済新聞選挙管理委員会などの非常勤の行政委員に、勤務日数に関わらず定額の月給を支払うことの是非が争われた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁であった。第１小法廷（横田尤孝裁判長）は月額制は適法として、支出差し止めを命じた一、二審判決を破棄、住民側請求を退けた。被告の滋賀県側逆転勝訴が確定した。【中略】滋賀県は一、二審の敗訴を受けて、一部の委員について日当制を導入したほか、神奈川県や静岡県、山口県などでも日当制への切り替えが進んでいる。原告の吉原稔弁護士は判決後、記者会見し「経費を節減しようとする流れに逆行する判決で遺憾だが、訴訟を通じて行政を変える一石を投じたことに満足している」と述べた。地方公共団体の長の権限に属させるのではなく、公正中立の立場から専門的に遂行させる方が適当と認められる行政分野について、複数の執行機関を設けて、長の事務を分担執行させるために設けられたのが行政委員会です。江戸川区の場合、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員の３機関がそれに該当します。教育委員会は教育長が含まれるので５名ですが、選管と監査は４名の委員で構成されます。教育委員会と選挙管理委員会には"会"がつくのに、どうして監査委員には"会"が付かないの？監査委員はひとりひとりが自らの判断で独立して職務を行う(独任制)ので"会"が付きません。重要事項については監査委員の合議により決定することもあります。行政委員はどのようにして選ばれるのですか？行政委員は、議会選出、または区長推薦の後、議会承認で選ばれます。詳しくは次のページをご覧ください。１