ブックタイトル月刊田中けん

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概要

月刊田中けん

2質問4:江戸川区の人口動態について(2)定住外国人の増加田中けん江戸川区の人口の推移を丁寧に見てみると、これまでの区長発言ではほとんど触れられていない興味深い現象に気がつきます。それは定住外国人の増加です。江戸川区民の人口がここ数年68万人弱で推移しているにも関わらず、外国人定住者はここ20年の間に急激に増えてきました。平成26年4月1日現在、23,442名の外国人が江戸川区に定住しています。(参考:下記表)一般的な現象として、外国人は都市にこそ多く住みます。それは日本のみならず海外の都市であっても同じ事です。そこでは文化的差異が原因となり、日常的なトラブルから暴動にいたるまで、色々な現象が起こりえます。このような一般的事象に対して、2万3千人からの外国人を抱える行政の長としては、人口問題の中にあって、近年急増している外国人をどのようにお考えでしょうか。質問5:外国人学校保護者補助金について田中けん次に外国人学校保護者補助金についておうかがいします。これまで江戸川区は朝鮮学校に通う児童を持つ保護者に対して、月額16,000円を支給してきました。同様に、韓国、中華学校に通う児童を持つ保護者に対しては、月額15,000円を支給してきました。このような金額は23区の中でも突出していました。額が多すぎるとの批判もあって、そのような保護者補助金は、通う学校を問わず、平成25年度より、一律8,000円に改められました。(参考:右表)それを踏まえた上で、私がお伺いしたいのは、もっと補助金を減らせないかということです。日本政府は1949年10月12日に以下のような閣議決定を行っています。江戸川区内の外国人の人口(平成17年4月1日と平成26年4月1日比較)1:朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。2:義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無認可学校は認めないこと。3:朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。このような閣議決定があったにも関わらず、閣議決定そんしゅは遵守されず、各自治体による自主判断により、補助金が支給されてきました。これからの江戸川区にあっては、閣議決定の趣旨を今一度尊重すべきです。区長の見解はいかがでしょうか。23区外国人学校児童、生徒の保護者補助金一覧国籍・地域中国韓国・朝鮮フィリピンインドベトナム台湾タイネパール米国バングラその他合計デシュ平成17年8,335 5,391 2,655 693 103 346 27 220 185 1,713 19,668平成26年10,792 4,488 2,385 2,015 622 437 400 384 217 204 1,498 23,442※平成17年の台湾人の人口は、中国人の人口に含めて計算していました。平成25年以降、中国と台湾は別の国であるという考え方から台湾人は別枠で数えることになりました。1234567891011121314151617181920212223区名千代田中央港新宿文京台東墨田江東品川目黒大田世田谷渋谷中野杉並豊島北荒川板橋練馬足立葛飾江戸川H24・月額(円) H26・月額(円)6,0008,0007,0006,0007,3007,0009,5008,0007,0008,00011,0008,0008,0008,0007,0006,0007,0007,0008,5007,0006,00010,000(児童)11,000(生徒)16,000(朝鮮)15,000(中・韓)平成26年5月1日現在6,0008,0007,0006,0007,3007,0009,5008,0007,0008,00011,0008,0008,0008,0007,0006,0007,0007,0008,5007,0006,00010,000(児童)11,000(生徒)平成25年度より8,000