ブックタイトル月刊田中けん

概要

月刊田中けん

年度不正受給告訴件数平成2274件1件平成23153件0件平成24222件2件平成25285件4件平成26268件1件３つの対応策があっても、本区の告訴件数は、ほぼはあくゼロです。しかもこの表には、当然ながら行政が把握できなかった不正受給は反映されていません。認知件かいり数と不正受給の実態には、大きな乖離があります。仮に不正受給によって、多額の金銭を手にした受給者であったとしても、今現在は破産して、所得がゼロになってしまえば、それでも生活保護の支給対象になってしまうことがあります。不正受給金を返還させるべく、これからの生活保護費から不正受給分を分割天引きして支給する制度もありますが、その場合、本人の承諾が必要となります。事前に本人からの承諾が得られなかった場合、不正受給をした犯罪者に対して、これからの生活保護が支払われるという矛盾が、現行制度にはあります。３.受給者の生活改善生活保護がどのように使われているのか、役所は調査していません。「最低限度の生活」とは言えない、酒・タバコ・ギャンブルに浪費する人がいます。生活保護を原資に投資まで行うケースもあります。一刻も早く生活保護を脱し、自立した生活改善に向けて、指導・監督をする責任が、行政にはあります。受給者から酒・タバコ・ギャンブルを遠ざけなければなりません。役所の指導に従わず、悪質または自立困難な受給者には、生活改善を目的とした福祉施設への入所を強制できるぐらいの行政介入が必要となります。貧困が犯罪を誘発する可能性を危惧して、現状は存在しない、家庭と刑務所の間を埋める福祉施設の創設を希望します。今の日本の行政は、「お金さえ払っていれば良いんだ」とばかり、生活保護費の無駄遣いを放置しています。善良なる国民が収めた税金を貴重だと考えればこそ、現在の生活保護制度は、受給者の生活スタイルと共に、大きく改善される必要性に迫られています。区一般会計（Ａ）218,847,023国庫負担金福祉費・子ども家庭費（Ｂ）114,251,613Ｂ/Ａ＝52.20％※注１28,911,684区負担分8,910,610都負担分726,6183/4 1/4生活保護費（Ｃ）42,176,065Ｃ/Ａ＝19.27％※注２※注１…２つの「款」の合計額であり、福祉費は68,729,836千円です。※注２…会計区分上、歳出予算は「款」、「項」、「目」、「節」と分類されます。生活保護費(C)はその中で「項」であり、扶助費は「節」となり金額が39,310,303千円です。返還金調定見込額761,391江戸川区の生活保護３９３億円の内、３/４の２８９億円は、国庫負担金です。つまり生活保護執行と同時につく国の予算が３/４です。江戸川区が純粋に支出する予算は、１/４の８９億円です。また住所が定まらない被保護者の場合、１/４の負担は、市区町村ではなく、都道府県が行います。江戸川区の場合、７.２億円は東京都が負担します。返還金調整見込額とは、不正受給や年金などの収入が後からわかり、受給者から戻ってくる過払い金です。それが７.６億円あります。松江三中卒、墨田川高校卒、千葉大学教育学部卒1995年～江戸川区議会議員(5期)共著書籍紹介"外国人参政権"で日本がなくなる日宝島社（2010年）100人がしゃべり倒す！「魔法少女まどか☆マギカ」宝島社（2011年）"人権侵害救済法"で人権がなくなる日宝島社（2012年）