ブックタイトル月刊田中けん

概要

月刊田中けん

それに反発してロシアは強硬な姿勢を取り、G8を無視することで、プーチン大統領の支持率が80％以上にあがっている。これは非常に危険な、ポピュリズム＋ナショナリズムの流れになっている。この流れが強くなると、ロシアは中国に接近する。ロシアが中国に接近すると、理論的には中国が尖閣諸島に上陸してくる可能性は高まるのだが、現実はそう簡単にいかない。もし中国が尖閣に上陸するようなことをすれば、西側諸国は中国に対してエネルギー封鎖を行う。だからと言って、ロシアはエネルギー供給できるインフラ整備を中国のためにはしない。バイカル湖以東にロシア人が620万人しかいない極東ロシアに、中国人が多数入ってくる状況は極力避けたいから。この先考えられるのは、ロシアが中国に接近すると同時にイランにも接近すること。そしてイランの核開発を容認する。イランが核開発をすると西側の経済封鎖を受けて石油が売れなくなる。そうなった場合、イランは中国に石油を売ることになる。石油を中国に運ぶためにはパイプラインを作らなければならない。その時ネックになるのはミャンマーだけ。もし中国がミャンマーを押さえられれば、中国にエネルギーの心配はなくなる。その時点で、中国は尖閣に上陸する。西側が対応を間違えると、モスクワ、北京、テヘラすうじくンという３カ国による枢軸ができる。こうなると国際社会のルールが全面的変更となり、国連のシステムが事実上崩壊して、力によって物事が解決できる世の中になってしまう。非常に危うい状況。ウクライナ問題におけるロシアの目的は、クリミアに住むロシア人の権利を保全すること。「領土拡張をしている」と非難している西側諸国の誤解を解き、ロシア側の意図をわかりやすく証明するには、別の領土を手放すのがいい。北方領土を日本に手放す。こうなれば国際社会に対して「ロシアの行動は領土拡張が目的ではない」という強い説得力を持つ。特に日本人のロシア感情を大きく好転させる。ロシア側から見れば、一旦北方領土を手放したとしても、その後何かあれば、クリミアのように北方四島で住民投票を行って、軍事力を背景に独立、再併合もできる。ロシア側のリスクは少ない。つまり北方領土解決における最大のチャンスが今ここにある。ただしこれはアメリカとの関係においてどこまで日本ができるかにかかっている。実際そうなった場合、日本は他の西側諸国から「自国の領土のため、国益のためならば、西側共通の価値を投げ捨てる国」だと見られるリスクもある。ただし今の日本にとって一番重要課題は、中国による尖閣諸島への侵略をどうやって阻止するかだ。ロシアをあえて中国に接近させる必要はない。これはアメリカも理解している。今、中国が尖閣を侵略してきた場合、中東とウクライナと極東アジアの3ヶ所正面作戦を展開できるだけの力がアメリカには無い。つまり、中国が尖閣に上陸しても、アメリカは日本を助けてくれない。助けられない。実際のアメリカは、中東だけでも手一杯の状態。このような事態にでもなれば、TPPは一気に飛んでしまう。www.t-ken.jp電話番号：03-3248-0888 (平日9～18時まで)自宅事務所：〒132-0021江戸川区中央4-25-14(敷地内奥、白いプレハブ)＊プロフィール＊松江三中卒、墨田川高校卒、千葉大学教育学部卒1995年江戸川区議選（2789票・41位）当選1999年同選挙（4282票・16位）当選2001年東京都議選（12394票・8位）落選2003年江戸川区議選（4103票・15位）当選2007年同選挙（3883票・25位）当選2011年同選挙（3280票・41位）当選著作(共著)“外国人参政権”で日本がなくなる日宝島社2010年100人がしゃべり倒す!「魔法少女まどか☆マギカ」宝島社2011年区議会日台親善議員連盟会長・禁煙地方議連代表幹事・ホームヘルパー２級４