ブックタイトル月刊田中けん

概要

月刊田中けん

があ平成26年2月21日(金)予算特別委員会初日一般会計歳入における消費税関連の質疑応答を要約田中けん委員消費税転嫁という本区の基本的方針は理解しますが、実際は転嫁する、転嫁しない、非課税、それに転嫁しなくても実際は値上がりするものも含めて、具体的に教えてください。斉藤猛財政課長まず課税、非課税の部分ですが、消費税法の中で非課税項目が限定列挙されています。1 3項目ごさいます。この中には、社会福祉事業とか、医療とか、介護とか、郵便切手とか、あとは手数料などがあります。そのような項目と照らし合わせながら、江戸川区の場合は、これは非課税項目、これは課税項目という分け方をしています。課税項目はきっちり3%あげさせていただく。非課税項日は、仕入れにかかるコスト増分だけを転嫁しています。転嫁の総額が、非課税と課税合わせて1億3,000万円です。田中けん委員非課税項目であっても、仕入れにかかるコスト増で値上げせさるを得ないのならば、その幅については、上限と下限について教えてください。斉藤猛財政課長下限で0.1%。上限で2%。人件費は非課税なので、ーつ一つの事業で、かかるコストを計算しながらやっています。今回、転嫁できなかったもの、非課税とは別に転嫁できなかったものもいくつかあります。それは23区全体で決めているものとか、東京都の基準で行っているものとかありますが、それ以外は原則通りやっています。田中けん委員消費税改定により、どのくらいの事務経費がかかるのか、現状では把握していますか。斉藤猛財政課長4月の料金値上げに向けて準備を進めています。その過程で、かかる経費としては、料金改定のご案内、システムの改修経費になります。今の段階ではお示しできません。田中けん委員来年10月に、消費税は再度値上げすると言われています。10%になるかもしれません。ならないかもしれません。短い期間で消費税の値上げを繰り返すことによって発生する事務経費がバ力にならないのではないかという私の問題意識です。(右上に続く)2回も発生する、この事務経費が自治体に対する負担になることを危惧しています。税収増を目的とした消費税転嫁でありながら、実は、相当な経費がかかってしまえば、むしろ総合的な判断により、来年10月に向けて、5%上げるのか、3%上げるのか、ハツキリした時点で1回だけ値上げした方が、事務経費が1回しかかからず、トータル的にはそのようにお考えでしょうか。斉藤猛財政課長経費面で考えれば、確かにそうかもしれません。ただ、法の定めります。それに転嫁を遅くすればするほど、入るべき収入が入らなくなります。先ほど1億3,000万が、のしました1年半ずらせば、1億9,5 00万で、の収入がはいりません。今年の施策の見直し48項目1億8,000万の効果です。国すから、ほぼそれと同じぐらいの金額になりまがなぜ2段階で課税すると決めたのか、その理由は経済への打撃を少なくすることが目的だと聞いています。区としては、国の考え方に沿ってやらせていただきます。田中けん委員消費税が導入されてから、3%、5 %と値上がりしてきましたが、実際に来年10月に10%になれば、こんな短い期間に費税が値上がりすることは、過去に前例がなかったはず。で値上げするにしても、なのか、どのぐらいの期間を経過してから行うのが適当自治体としての見解を持つべきではないでしょうか。ゃいますが、区長は違法とおっし料金のも、をもって、値上げをしない他区の現状を見て区長の裁量権ある程度のタイミングをずらすことは、区長権限として認められているはずです。江戸川区政はこれからもずっと続いていくことでしょうし、消費税に対する議論はこれからも続いていくことでしょう。このあたりは検討課題としてご認識いただけませんか。それに消費税が転嫁されることを、区民がどれだけ知つているのでついては、いかがでしょうか。斉藤猛つきましては、広報えどがわの1月20日号に、このしょうか。周知徹底も必要かと思いますが、その辺の取り組みに財政課長周知に、転嫁のことを載せました。ホームページも同じです。これは294項目各部各課にまたがりますので、それぞれ合った形の周知をしています。田中けん委員区民レベルでは、か、具体的にこの項目がいくらになったの、この様な伝え方が1わかりやすい。課税非課税の話よりも、料金的な話が1番わかりやすいと思いま、めながら、求の質問をす。そ区民理解を対応していただきたいと要望して、私終わります。