ブックタイトル月刊田中けん

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概要

月刊田中けん

感覚です。土地の問題は地価の高さに惑わされることなく、広さそのものに価値を見いだし、大局的見地から考えることが必要です。私の価値観で言えば、3万平米を超える敷地面積を持つ小中学校がある自治体こそ、豊かな環境に恵まれた自治体であり、敷地面積が1万平米にも満たない小中学校ばかりの江戸川区のような自治体こそが、貧しい自治体なのです。だからこそ私は区長に「お金がない」の一言で、この問題を一蹴して欲しくありません。日本全国、どこに住もうとも、一定水準の教育を受ける権利は、どんな子どもたちにもあるはずです。校庭の広さ、校舎の広さを比べれば、都市部の子どもたちの貧しさは一目瞭然です。この貧しさを「お金がない」の一言で、黙認してしまっていいのでしょうか。それでも私は知っています。これからの第三松江小学校が10,720平米の広さになるということを。私は知っています。船堀小学校が11,625平米の広さになるということを。お金が無いからやれないのではなく、お金が無くてもやろうとしている現実が江戸川区にはあります。私の不満は、区長がしっかり仕事をされているのですから、「小中学校の敷地面積の拡大」という大きな方針を正式に作って、この事業を区内の他の学校にも広げて適用し、継続性をもった施策にして欲しいと言うことです。土地の取得に関する事業は、仮に区長方針があったとしても、そう簡単に実現できません。希望していた隣地の地主が売りたいとか、貸したいとか思って始まる交渉事なので、タイミングが非常に重要なのです。多田区長の任期を超えた20年、30年先を見据えた経営判断が求められます。方針を示すことは、区民理解を前提にした区政運営に欠くことができません。未来の江戸川区を広く区民に提示する仕事は、区長だからこそできるのです。今から第一歩を踏み出しても、決して遅くはありません。土地取得にお金がかかるならば、土地だけを借りて、校庭として利用することも、あり得る選択肢だと言えます。実際、黒字経営に徹するサービス業を営む民間企業の中には、不動産は賃貸をもってよしとし、決して土地を買わないことを社是としている企業もあるほどです。本区にあって直近の課題である小中学校の統廃合を目前にして、大きく土地利用のあり方が変化する今こそが、チャンスだとさえ、私は思っています。敷地面積を広くしておけば、副次的効果として、校庭や体育館が災害時の避難場所にもなります。人口過密の江戸川区にあって、一旦大規模災害が発生すれば多くの死者が出てしまうのは避けられません。ただし死者を少しでも減らすことができる可能性を私はオープンスペースの拡大に求めます。いかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。最後に2014年問題と言われている2014年4月9日によるWindowsXPのサポート終了について質問します。この問題について、本区および関連する周辺組織での対応について教えてください。同時にこの問題にあっては、まだ対応しきれていない区民がたくさんいます。区民全体に対する周知徹底について、いかようにお考えかお聞かせください。以上で、私の第1質問を終わります。第2質問です。ただいまご説明にあったとおり、これまで江戸川区が手厚く行ってきた被災地支援について理解しました。今から私が発表する新しい被災地支援策とは、被災地だからこそ、積極的に観光しに行こうという提案です。今年2013年10月16日、台風26号の被害により、伊豆大島での死者は11月16日現在で、35人となりました。多くの人が死んで、まだまだ災害の爪痕も生々しい被災地に行こうなどとの提案は、元々楽しむことを目的とした観光客からは敬遠されがちです。事実、10月16日以降、伊豆大島の宿泊施設にはキャンセルの連絡が相次いだそうです。現地に行っても楽しめない。そう思う観光客がいたとしてもわからなくはありません。ただし冷静に考えればわかることですが、どんな被災地であっても、日常的な営みを続けて生きている人がいます。旅館等が壊滅的な打撃を受けて営業できない状態ならばいざ知らず、どんな仕事でも営業している限り、多くの客に来て欲しいと思うのは間違いないのです。観光地とは元来、人が食べて飲んで楽しむために行く場所なのです。そこには必ず、客を楽しませて生活をしている人たちが多く働いています。観光業で生活している被災者を少しでも支援しようと思えば、被災をしていない者たちが積極的に観光客となって、現地にお金を落としに行けば良いと思うわけです。多くの江戸川区民が、積極的に観光客となって被災地に“遊びに”行くのです。そのためには区民が被災地に行きたくなるようなインセンティブ、つまり動機付けを江戸川区が作り出すのです。悲惨な状況に陥った被災地であっても、そこへ観光客が行ってみたいと思わせる何かが必要です。それは安さに他なりません。江戸川区が行うべきは、被災地まで観光客として訪れた区民に助成を出すことです。それは交通費補助でも