ブックタイトル月刊田中けん

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概要

月刊田中けん

そもそも港区元麻布にある中国大使館の11,000m2を超える15,000m2の面積がなぜ新潟市の領事館に必要なのか理解に苦しむわけであり、識者によっては、これを中国による日本侵略の第一歩と位置づけて危険視する人もいるほどです。ちなみに中国にある日本大使館や領事館は全て賃貸物件です。国と国との関係を相互主義として考えた場合、売却と賃貸では不平等ではないかという議論もあるほどです。そのような理由からアメリカは中国には土地を売却しないことが相互主義だとしています。同様の中国領事館問題は、仙台、名古屋、広島、沖縄でも起きてきました。日本国内の中国公館名称中国大使館[1]駐大阪総領事館[2]駐福岡総領事館[3]駐札幌総領事館[4]駐長崎総領事館[5]駐名古屋総領事館[6]愛知県駐新潟総領事館[7]住所東京都大阪府福岡県北海道長崎県新潟県土地の保有形態所有所有所有所有所有賃貸賃貸敷地面積3,333坪(11,000m2)364坪(1,200m2)1,515坪(5,000m2)1,515坪(5,000m2)1,000坪(3,300m2)江戸川区には同様な領事館問題は発生していませんが、中国人1万人以上の人口を抱える以上、いつ徒党を組んで中華街を作るとか、ディズニーランドならぬ中華ランドを作るなどのように、日本とは違う独自の文化を主張してくるかわかりません。このような可能性に江戸川区は危機感を持たないのでしょうか。更に中国には国防動員法という法律があります。国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象とされています。これらの対象者は、中国の国益に合致するようちょうほうに、様々な工作を指導されます。破壊、妨害、諜報、殺人などなど、当然日本では違法な行為であっても、本国からそれをするように求められれば、本人はそれりこうを拒否できません。国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもあるとされています。外国にいる本人に対して、その刑事責任が問われないとしても、本国にいる家族や親戚縁者がその責任に問われないとは言い切れません。せんかく今日本は、尖閣諸島での衝突事件など、中国とは激しく国益が相反します。このような国の国民が江戸川区に1万人いるという意味を、区長はどのようにお考えでしょうか。潜在的脅威は身近にあるのです。それで無くても、少子化が進む現在、日本の人口減少を外国人の移民で補おうという発想が、この国にはあります。しかし安易な移民奨励政策は、日本の文化を壊し、文化の違いによる日常的なトラブルも含め、様々な問題を引き起こす可能性が高くなります。移民は奨励などしなくても、婚姻や正規の労働などを通じて合法的に行われています。しかしそれは一定の許容範囲の中で行われるべき政策です。日本における移民政策の是非と、定住外国人とりわけ増え続ける中国人について、その潜在的危険性について、区長はどのようにお考えになるのでしょうか。以上です。当然、この質問は区長に対して「できなかった質問」ですから答弁はありません。ヘイトスピーチに関しては、松島みどり法務大臣(当時)が2014年9月26日の外国特派員協会での会見で「今の法律の枠組みでも対応できる」として、法規制の強化に慎重な姿勢を示しています。実際、私の場合のようにヘイトスピーチのレッテルが勝手に一人歩きすれば、簡単に言論弾圧につながります。まずは原則として「言論の自由」を尊重すべきです。もし発言に問題があれば、その後それを問題にすれば良いのです。この様な価値観が、江戸川区議会では共有されていません。松江三中卒、墨田川高校卒、千葉大学教育学部卒1995年~江戸川区議会議員(5期)03-3248-0888(平日9~18時)自宅事務所:〒132-0021江戸川区中央4-25-14(敷地内奥、白いプレハブ)info@t-ken.jpwww.t-ken.jp共著書籍紹介"外国人参政権"で日本がなくなる日宝島社(2010年)100人がしゃべり倒す!「魔法少女まどか☆マギカ」宝島社(2011年)"人権侵害救済法"で人権がなくなる日宝島社(2012年)